遠隔医療を導入する上では、医師法、医療法、診療報酬に定められた条項をよく確認すると共に、法改正による規制緩和なども随時チェックしておく必要があります。
また、地域によっても微妙に捉え方が違う可能性もあるので、導入を検討されている場合は地域の厚生局の確認も併せて取っておくのが良いかと思います。
この記事では、2017年時点での遠隔医療の法律に関するポイントをご紹介していきます。
遠隔診療の法律の変化
遠隔医療を行う上で法律上の部分に値するのは医師法第20条の「診察」における定義の項目です。
それが平成27年に出された「遠隔診療事務連絡」によって遠隔医療業界は大きく変わってきました。
「初診は必ずしも直接対面でなくてもよい」という、発表が厚生労働省より出され、医療従事者や遠隔医療を模索している民間企業にとっても可能性を追求できる環境がやってきたのです。
この発表で、遠隔医療への注目度が一気に加速していきます。
現在はどこまで出来るのか
遠隔医療の明確な基準の一つとして、対患者との診療の中で、メールなどの文字や画像診断（写真など）だけでは、対面診療に代替する情報が得られないので、この場合はサービスとして提供できないということです。
対面による情報が必要ということで、ビデオ通話（ライブチャット）などができるインフラ環境のシステムが非常に注目を集め、既に実際にサービスとして導入をされているというケースも増えてきています。
実際に稼働しているサービス
既にPCやスマートフォンを利用した遠隔相談なども始まっており、保険診療、自由診療を行っている医療機関も増えてきました。
PCやモバイル端末を通じたビデオチャットでの対面診察を行う事で、皮膚科、整形外科などの目視で確認できる症状の診断や、精神科などの心の問題も診察できるところまで来ています。
今後ますます盛り上がることが予想される遠隔医療。国内でもサービスが増えてきていますので、各サービスの特長・比較も含めて、情報はチェックしておきたいところです。