日本の遠隔医療や関連する医療サービスの発展と振興に寄与する事業を営むことを目的として設立されたＮＰＯ法人の「日本遠隔医療協会」。同協会で特任上席研究員として活躍するかたわら、厚生労働行政推進調査事業の遠隔医療研究班のメンバーとしても活躍している長谷川 高志氏に、日本における遠隔診療の現状や課題点、また今後の展望についてお話を聞きました。
長谷川氏 - 2015年6月30日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2015』に『遠隔医療の推進』が明記されていることからも、この数年で遠隔医療の大きな発展が期待できます。2020年の遠隔診療関連サービスの市場規模は、2016年と比べて約2.5倍の192億円とも推測されています。そのような背景もあって現在、さまざまな企業が遠隔医療サービスというジャンルに参入していると実感しています。ただ、サービスの内容は、おおむね「予約〜診療〜決済〜配送」というパターンですね。今後は私たち医療機関サイドの言葉にしづらい要望を汲み取っていただいて、オリジナリティ溢れる多様なサービスを提供してもらいたいと思います。
LiveCallヘルスケアが、医療機関の黒子的な立ち位置にいるのは、ユーザーエクスペリエンス上（患者）わかりやすくて、いいポイントですね。単にインフラを提供するだけではなく、トラッフィクの分析や分析視点を持っていることは本当に素晴らしい。遠隔診療でのパフォーマンスの定期的レポートが実現すれば、医療現場の経営課題に貢献する材料となって重宝されるでしょう。ちなみに、海外では看護師による遠隔モニタリングセンターが設置されていて、効果を発揮しています。医師でなくても問題のない仕事は看護師に任すというシステムです。日本でもそろそろ取り組むことを検討する時期が来ているのではないでしょうか。
日本遠隔医療協会 （連絡事務局）
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